知財ビジネス評価書・知財ビジネス提案書 概要・サンプル

知財ビジネス評価書の作成・提供

特許権等の知的財産権*やノウハウ**等(=知財)を活用している中小企業について、知財を切り口とした事業性評価を実施してみようとする金融機関を対象として、知財ビジネス評価書の提供を行います。
知財ビジネス評価書については、専門性を有する知財調査・評価事業者が作成します。

*特許庁知財金融促進事業では、特許権、実用新案権、意匠権、商標権を指します。

**特許庁知財金融促進事業では、開発や製造、サービス提供等に際して必要とされる技術的な知識や経験等を指します。

公募において知財ビジネス評価書を事務局と相談の上で選択し、評価書から得られる示唆を組織内でどのように活かすことが出来るかについて検討するサポートを受けることもできます。※詳しくは公募情報の「公募要領・申込方法について」を参照ください

知財ビジネス提案書の作成・提供

知財ビジネス提案書(専門家活用型)は、以下4ステップで実施することを想定しています。
知財ビジネス評価書等をもとに、金融機関職員・専門家・事務局で対象企業への提案内容を検討し、実際に2回程度企業を訪問して提案を実施します。

知財ビジネス評価書等については、大きく分けると「独自に作成したペーパ」「知財調査・評価事業者が作成した評価書」の2パターンがあります。金融機関が独自に作成した資料をもとに提案内容を精査することが可能なためこれまでの蓄積を活用することができます。