知財ビジネス評価書について

知財ビジネス評価のあり方

特許庁事業である「平成28年度中小企業知財金融促進事業」では、大学・金融機関・中小企業支援機関から構成される知財金融委員会を設置し、本事業における「知財ビジネス評価のあり方」に関する方針を検討しました。
以下は知財金融の1つの方向性として考えており、金融機関において知財金融の取り組みを検討される中で参照としてください。

『知財ビジネス評価のあり方』はこちらからご覧いただけます。 (148KB)

評価書活用の拡がり

特許庁では、中小企業の知財を活用したビジネスが金融機関において適切に評価されることを目的として、「知財ビジネス評価書」の金融機関への提供や、シンポジウムの開催等の取組を実施しています(中小企業知財金融促進事業)。

評価書の作成は地方自治体や一部の金融機関でも実施しています

地域の公的機関が知財や技術力に関する評価書作成支援を実施し、中小企業の技術力や成長性・経営力を評価することで、企業価値のアピールや円滑な資金調達を支援し、融資を促す取り組みも実施されています。
この取り組みは兵庫県を中心に、広島県、福岡県でも実施され、拡がりを見せています。
また、一部の金融機関では、個別の調査会社と提携し、行内の融資制度にビジネス評価書を組み込み、独自の融資制度を提供しています。
技術・製品・サービスだけでなく、将来性や経営力を含む企業の総合的な評価を実施しているケースが多く、中小企業と金融機関の相互理解を進める一助になっています。