公募情報

令和元年度の公募情報を更新しました。
7月1日(月)より申込受付を開始します。

公募概要

令和元年度公募概要

公募要領・
応募方法の概要
本事業の公募には、
「①知財を切り口とした事業性評価コース」
「②知財を切り口とした本業支援コース」
「③オーダーメイドコース」
「④地域金融機関ベンチャーキャピタル枠」
があります。概要は公募説明会資料をご確認ください。
なお、採択予定件数に達し次第終了とさせて頂きますので、ご注意ください。
①知財を切り口とした事業性評価コース 知財ビジネス評価書の取得・活用や、事業評価シート・J-PlatPatを活用することで、知財を切り口にすると取引先の事業上の強みや特徴等についてどのようなことを把握することが出来るのか、知財ビジネス評価書を通じて得られた情報が事業性評価にどのようにして活用することが出来るのか等について、各金融機関の皆様にご検討を頂くことを意図しています。

<概要>・・・詳細は公募要領をご参照ください
  • 権利保有版(特許権、実用新案権、意匠権、商標権のいずれかを有する企業を対象)と権利非保有版(特許権、実用新案権、意匠権、商標権のいずれかも有さない企業を対象)に評価書を作成
  • 「サポートなし」と「サポートあり(伴走)」があります。また、「サポートあり(伴走)」は「導入タイプ」と「組織展開タイプ」があります。
  • 無料で評価書を作成・提供
    • サンプルは右欄にありますのでご参照ください。各ファイルの先頭の記号は、調査会社の記号を示しています。
  • 採択予定件数:60件程度
  • 募集期間:令和元年7月1日(月)~令和元年12月末
    • 「サポートあり(伴走)」への申し込みを検討される場合には、7月末までに事務局まで事前連絡をしてください。
    • 応募開始前に申込みをされた場合は、令和元年7月1日(月)付で受理したものとみなします。
    • 採択予定件数に達し次第終了します。
知財ビジネス評価書サンプル
②知財を切り口とした本業支援コース 知財ビジネス提案書を取得・活用することで、知財を切り口にすると取引先企業の課題がどのように把握でき、どのような本業支援が出来るのか等についてご理解を頂き、今後、本業支援にどのように知財の切り口を取り入れるべきか等について、各金融機関の皆様にご検討を頂くことを意図しています。

<概要>・・・詳細は公募要領をご参照ください
  • 権利保有版(特許権、実用新案権、意匠権、商標権のいずれかを有する企業を対象)と権利非保有版(特許権、実用新案権、意匠権、商標権のいずれかも有さない企業を対象)に提案書を作成
    • 「サポートなし」の場合は、権利保有版のみとなります
  • 「サポートなし」と「サポートあり(伴走)」があります。また、「サポートあり(伴走)」は「導入タイプ」と「組織展開タイプ」があります。
  • 無料で提案書を作成・提供
    • サンプルは右欄にありますのでご参照ください。各ファイルの先頭の記号は、調査会社の記号を示しています。
  • 採択予定件数:100件程度
  • 募集期間:令和元年7月1日(月)~令和元年12月末
    • 「サポートあり(伴走)」への申し込みを検討される場合には、7月末までに事務局まで事前連絡をしてください。
    • 応募開始前に申込みをされた場合は、令和元年7月1日(月)付で受理したものとみなします。
    • 採択予定件数に達し次第終了します。
知財ビジネス提案書サンプル
③オーダーメイドコース オーダーメイドコースは、各金融機関の状況やニーズに応じ、知財活用型事業性評価及び本業支援について、新たな取り組みを行うことを希望される金融機関によるお申込みを想定しています。

<概要>・・・詳細は公募要領をご参照ください
  • 新たな取り組みの例
    • 知財未活用企業に対する知財を切り口としたアプローチ方法の検討
    • サービス業や、農林水産業・6次産業等の特定業種にフォーカスした事業性評価手法や本業支援手法の検討
    • 事業承継に関連した知財を切り口とする本業支援手法の検討
    • 新規事業・第二創業等の支援に関連した知財を切り口とする本業支援手法の検討
  • 募集期間:令和元年7月1日(月)~令和元年8月末
    • 応募を検討される場合、7月末までに必ず事務局へ事前相談をするようにしてください。
    • 応募開始前に申込みをされた場合は、令和元年7月1日(月)付で受理したものとみなします。
    • ①知財を切り口とした事業性評価コース、②知財を切り口とした本業支援コースの採択状況を考慮の上、終了します。
④地域金融機関ベンチャーキャピタル枠 知財ビジネス評価書又は知財ビジネス提案書を取得し、必要に応じて専門家によるサポートを受けながら、ベンチャー支援に活用することを希望する「地域金融機関系ベンチャーキャピタルによるお申込みを想定しています。

<概要>・・・詳細は公募要領をご参照ください
  • 【応募可能な主体について】
    • 投資事業有限責任組合(投資事業有限責任組合契約に関する法律(LPS法)第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合をいう。)を運営する無限責任組合員であること。
    • 無限責任組合員が地域金融機関(注1)の「子会社(注2)または関連会社(注3)」であること。
      (注1)地域銀行(地方銀行、第二地方銀行。地域銀行の持株会社を含む)、信用金庫(信金中央金庫を含む)、信用組合(全国信用協同組合連合会を含む)をいう。
      (注2)子会社:会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当 該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。(会社法第2条第3項)
      (注3)関連会社:会社が他の会社等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な 影響を与えることができる場合における当該他の会社等(子会社を除く。)をいう。(会社計算規則第2条第3項第18号)

<参考:関連会社の範囲>
議決権の20%以上を所有あるいは議決権の20%未満でも役員が代表取締役等に就任している等の要件を満たせば関連会社となる。(「財務諸表等規則第8条第6項」による。)

【対象企業について】
  • 中小企業のうち、ベンチャー企業(申込時点で事業開始後10年を経過していない個人事業主、設立後10年未満で資本金3億円以下の法人)に限ることとする。
  • 既存の取引先(投資先)である必要はありません。

  • 無料で評価書を作成・提供
    • サンプルは右欄にありますのでご参照ください。各ファイルの先頭の記号は、調査会社の記号を示しています。
  • 募集期間:令和元年7月1日(月)~令和元年12月末
    • 応募開始前に申込みをされた場合は、令和元年7月1日(月)付で受理したものとみなします。
    • ①知財を切り口とした事業性評価コース、②知財を切り口とした本業支援コースの採択状況を考慮の上、終了します。
知財ビジネス評価書(VC版)サンプル

問い合わせ先

三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社
知財金融促進事業事務局 担当:森口(もりぐち)・山本(やまもと)
〒105-8501 東京都港区虎ノ門 5-11-2 オランダヒルズ森タワー
TEL: 03-6733-1405 E-mail: ipf@murc.jp