近年、上場企業の統治指針となるコーポレートガバナンスコードに知的財産情報を開示・提供すべきとの文言が織り込まれるなど、 大企業を中心に投資家に対する知財・無形資産情報の開示によって、企業価値を向上させる動きが拡大しつつあります。
中小企業に対してもこの動きを広め、中小企業が持つ知財・無形資産、それらの成長可能性等について地域金融機関が理解を深め、営業、融資、本業支援などを行うことで、中小企業の企業価値向上が図られるような仕組みをつくることが重要です。
そのため、知財金融事業では、地域金融機関が、中小企業の知恵や工夫を中心とした経営資源を、知財に着目して理解した上で、事業や経営の支援（融資等）を行うこと（=知財金融）を促進し、これまでに220以上の金融機関に対して支援を行ってきました。
本事業では、弁理士等専門家の皆様に支援先企業からのヒアリングを通じて「知財ビジネス報告書（※）」を作成いただき、支援先企業と金融機関との対話促進につなげる支援をしております。
本支援を一層促進すべく、「知財ビジネス報告書」の作成・活用を通じて、知財に強みを持つ中小企業を支援していきたい弁理士等専門家の皆様に向けて、知財金融専門家セミナーを開催いたします。
※知財ビジネス報告書：支援対象企業の強み・知財分析を行った上での現状把握(「As-Is」)に加え、自社の将来像を見据えた知財を活用した経営戦略(「To-Be」)を取りまとめた報告書
このような方におすすめ
- 中小企業を支援しているが、どのように知財と経営・ファイナンスを結び付ければよいかわからない方
- 中小企業がどのような経営の悩みを抱えているかわからない方
- 普段の弁理士、中小企業診断士等の業務の幅を広げたい方
プログラム
セミナーは以下の3部構成を予定しております。
(1)知財金融事業の紹介(15分)
(2)専門家による講演(45分)
- 本事業の取組内容紹介
- 知財ビジネス報告書の作成の進め方（As-IsとTo-Beのまとめ方）
- 知財を経営戦略に落とし込むためのポイント
(3) 支援先企業・金融機関・専門家によるパネルディスカッション (30分)
開催日時
令和7年1月17日(金)13:00～14:30
対象者
- 弁理士、中小企業診断士をはじめとする中小企業支援専門家の方
- 知財金融に関心をお持ちの金融機関や支援機関の方
開催場所
Zoomオンライン
お申込
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お問い合わせ
有限責任監査法人トーマツ リスクアドバイザリー事業本部 パブリックセクター
知財金融事業事務局 お問い合わせ：ip_finance@tohmatsu.co.jp