特許庁 特許庁トップページへ

令和8年度 公募情報

知財金融事業の公募情報をまとめたページです。募集要項や応募手続きについて詳しく説明しています。応募をご検討の方は当ページをご確認ください。

事業概要

本事業の目的及び取り組み内容

知財金融事業は、中小企業が自社の強み(知財・無形資産)を把握し、その事業上の位置づけを金融機関等のステークホルダーに適切に示すとともに、中小企業の持つ知財・無形資産の価値を金融機関が事業性を考慮して適切に評価し、その評価を基に資金調達などが図られるような仕組みづくりが行われることを目的とし、実施しています。

本事業では、事務局並びに弁理士等の専門家が中小企業の「知財ビジネス報告書(※)」作成を支援し、金融機関の皆様に同報告書の内容に基づいた評価を実施いただいた上で、その評価結果を中小企業の皆様へ提供いたします。

※令和5年度までの知財金融促進事業において作成支援していた知財ビジネス評価書では、支援対象企業の強み・知財分析を行った上での現状把握(「As Is」)が主な内容でしたが、令和6年度以降作成支援する知財ビジネス報告書では、「As Is」に加え、自社の将来像を見据えた経営戦略(「To Be」)も併せてとりまとめることとし、事務局や専門家がその報告書作成の支援を実施します。

企業価値担保権との関わりについて

本年より、「事業性融資の推進等に関する法律」が施行され、企業価値担保権が創設されました。これにより、これまで担保とすることが難しかった在庫や売掛金、そして技術・ノウハウ・ブランドといった知的財産まで含めた「事業そのもの」を一体として担保とすることができます。

本事業は「目に見えない価値(知的財産)」を可視化し、事業性評価に繋げる取組であり、本事業の活用は、企業価値担保権も含めた融資判断の精度を高めることができると考えております。このような背景を踏まえ、今年度からは知財ビジネス報告書の作成支援として、3つのコースを設定しており、各企業・金融機関の皆様につきましては、支援ニーズに合わせてコースをご選択いただけます。

今年度お申込みいただけるコース

1. 基本コース(昨年度と同様の内容)

知財の棚卸をし、将来的な融資を見据えた事業計画の道筋を明確化したいと考えている企業向けに、知財の強みを明確化することで、将来の目指す姿に向け、定性的な経営戦略ストーリーの方向性を整理します。
希望がある全件において、事業戦略の方向性に応じた資金調達ニーズの規模と時期の概略を整理します。

2. 将来キャッシュフローコース(本年度より新設)

基本コースの内容に加え、以下の情報を整理し、知財を活用した経営戦略を定量的に可視化します。

  • 知財戦略を中心とした経営戦略(販売戦略、市場開拓戦略、財務戦略等)
  • 経営戦略実行により予測される将来キャッシュフロー予測

3.企業価値担保権設定調査コース(本年度より新設)

将来キャッシュフローコースの内容に加え、以下の分析を行い、企業価値担保権の設定に資するかを検討します。
※企業価値担保権の設定を保証するものではございません

  • 将来の事業計画における重要リスク(計画の下振れをもたらす要因)
  • 上記リスク発生時における定性的なリカバリープラン案

支援の流れ

公募説明会のご案内

オンライン公募説明会を以下の日時で実施致します。
参加を希望するいずれかの日程を検討の上、下記の登録URLから参加登録を行ってください。

公募説明会日程

  • 第1回:6/5(金)10:00-11:00
  • 第2回:6/17(水)10:00-11:00
  • 第3回:6/26(金)10:00-11:00

開催方法

オンライン開催(Teams)

申込期限

各説明会前日の17時まで

申込方法

お申し込みはこちら

公募情報

公募要領

ご応募を検討されている方は、以下より公募要領をご確認ください。

令和8年度公募要領

当資料をダウンロードする

公募期間

  • 令和8年 6月1日 (月) 10:00 ~ 8月31日 (月) 17:00 まで

本年度事業への応募について

ご応募を検討されている方は、以下より応募書類をダウンロードしてください。

令和8年度応募書類

当資料をダウンロードする

応募書類の提出

全コース共通

応募書類に必要事項を記載し、公募期間内に事務局までメールでお送りください。
(企業、金融機関の皆様それぞれに記載いただく項目がございます


過去、知財ビジネス評価書・提案書・報告書、ローカルベンチマーク、経営デザインシートや同様の資料(知財分析、経営分析等)をご作成したことのある場合(金融機関につきましては支援対象企業が作成したことがある場合)については、可能な限り応募書類と合わせてご提出ください。

基本コースにご応募される場合

企業および金融機関の皆様の融資等の検討に向けた対話により一層ご活用頂くために、今年は資金調達ニーズの時期と規模の仮説を整理することを予定しています。従いまして、必須ではございませんが、差し支えない範囲での「財務諸表など財務状況が分かる資料」のご提出をお願いいたします。

将来キャッシュフローコース、企業価値担保権設定調査コースにご応募される場合

「財務諸表など財務状況が分かる資料」を過去3 年分必ずご提出ください。また、事業計画書がある場合については、可能な限りご提出をお願いいたします。

応募書類提出先・問い合わせ先

知財金融事業事務局
有限責任監査法人トーマツ
E-mail: ip_finance@tohmatsu.co.jp

ご相談内容によって、お問い合わせ先が異なります。適切な窓口をお選びください。