「知財ビジネス評価書」「知財ビジネス提案書」は令和５年度までの提供であり、令和６年度は「知財ビジネス報告書」の提供を実施いたします。
詳しくは令和6年度の公募ページをご確認ください。
知財ビジネス評価書の概要
知財ビジネス評価書とは、中小企業の経営力の源泉となる技術力やブランド力等の知的財産と事業との関係性を評価したレポートです。
本事業では、特許権等の知的財産権*やノウハウ**等（＝知財）を活用している中小企業について、知財を切り口とした事業性評価を実施してみようとする金融機関を対象として、知財ビジネス評価書を提供します。
*特許庁知財金融促進事業では、特許権、実用新案権、意匠権、商標権を指します。
**特許庁知財金融促進事業では、開発や製造、サービス提供等に際して必要とされる技術的な知識や経験等を指します。
知財ビジネス評価書（基礎項目編）
「知財ビジネス評価書（基礎項目編）」とは、「知財ビジネス評価書」のうち、課題や目的によらず共通的に分析が必要な項目（基礎項目）です。
令和３年度、「知財ビジネス評価書」における知的財産と中小企業の事業との関係性の理解に最低限必要かつ有益な評価項目について分析を行い、
当該評価項目を「知財ビジネス評価書（基礎項目編）ひな形」として取りまとめました。また、当該ひな形を多くの方にご利用いただくために、
「知財ビジネス評価書（基礎項目編）作成の手引き」も作成しました。
本年度は、「知財ビジネス評価書」のうち、経営課題や支援目的によらない共通的な分析項目については、知財ビジネス評価書（基礎項目編）を
用いて、作成の手引きやINPIT知財総合支援窓口からのサポート等を利用しながら金融機関にご作成いただきます。
基礎項目編のひな形、手引きは以下よりダウンロード可能です。
中小企業の強み・こだわりをもっと知り、成長にむけた提案をしましょう！｜特許庁
知財ビジネス評価書（目的別編）
「知財ビジネス評価書」の作成では、中小企業の経営力の源泉となる技術力やブランド力等の知的財産と事業との関係性を評価するため、基礎項目を
整理した後に、課題や目的に応じた項目の分析を行う必要があります。
知財ビジネス評価書により評価される対象企業の課題や金融機関の支援目的は様々ですが、令和4年度に「販路拡大」「新規事業創出」「事業承継」「経営改善」の4つの支援目的に活用できる分析項目を、「知財ビジネス評価書（目的別編）ひな形」として取りまとめ、作成の手引きと合わせて公開しています。
目的別編のひな形、手引きは以下よりダウンロード可能です。
中小企業の強み・こだわりをもっと知り、成長にむけた提案をしましょう！｜特許庁
知財ビジネス提案書の概要
知財ビジネス提案書は、知財ビジネス評価書の内容をベースとして、金融機関と専門家が協力して作成します。この知財ビジネス提案書では、金融機関が経営支援を通じて中小企業の強みを伸ばし、課題を解決するための提案を行います。
本年度事業のご紹介
本年度事業での支援内容、応募方法はこちらのページをご覧ください。